2019年6月9日日曜日

解約1,000円

https://mainichi.jp/articles/20190608/k00/00m/020/220000c

さて、出口のペナルティを大幅に規制されたら、果たしてどうなるか?

2年という長期契約を前提とした優遇に対して、途中解約のペナルティを科すこと自体はは分からないこともない。ただ、そのペナルティがほとんど抑止力を失ってしまうと、長期契約者への優遇措置自体が成立しなくなるだろう。今まで通り入口で飴を配っていたら、チェリーピッカーの餌食になるのが目に見えている。

では、長期契約自体がなくなるかと言うと、そんなことはあるまい。自分はまどろっこしい契約が嫌いだから一括払いで端末を買っているけど、たとえ優遇されなくなっても、分割払いでないと買えない人は少なくないだろう。…と言うか、多数派かもしれない。結局、優遇されなくなった分だけ大きくなる端末の残債が、実質的な縛りになりそうな予感。

そうなると得するのは、優遇措置の金が浮く土管屋と、あとは中古端末を扱う業者やオークションサイトあたりか。裏を返せば、なんだかんだ言っても優遇措置を受けてきた多くのユーザーは損をしそうなわけだ。端末に関しては微妙。Huaweiの件がなければ安価な中華端末に流れたかもしれないけど、いくら安くてもGoogleからハブられるリスクは大きすぎるからなぁ。

規制するにしても、流石に既存の契約には及ばないだろうから、2年がかりでじわじわと、ケータイ代が可処分所得を蝕む率が上がるのかな。地味に嫌らしいダメージを景気に与えそうな予感。予定通り(?)消費税率を上げたら、ただでさえ致命傷を受けたところに、継続ダメージの追加効果が乗る感じかもw

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