タワマン節税防止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249180U3A420C2000000/

いや、防止策としては温すぎないか？

「実勢価格との乖離が1.67倍以上で評価額が上がる」と言っても、その評価額が実勢価格を下回っている限りはまだ、節税策として有効なわけだ。ストレートに実勢価格で評価しろよ。

相続税にしても固定資産税にしても実勢価格で評価すれば、地方の負動産が相続放棄で打ち捨てられるのも軽減できるだろうよ。実態に即さない評価で収奪する歪みを正せ。