大家でもなければ住宅確保困難者でもないので、住宅セーフティネット法なんて全くチェックしていなかった。
で、セーフティネット住宅として登録するメリットが専用のシステムとやらで周知してもらえることだけだったら、大家じゃない自分でもまるで旨味がないことは分かる。むしろ、そんなメリットのない状況でよく、4戸「も」横浜市内で登録されてたもんだ。厄介な入居者を受け入れるリスクと釣り合う、相応のリターンはあって然るべきだろう。今回の横浜市の金銭的な補助が妥当かどうかはさておき。
しかしまあ、床面積が25平方メートル以上だとか新耐震基準を満たすとか、あまり厳しくしすぎると、結局また登録されないんじゃないか。そもそも優良な物件なら、リスキーな人間に貸さずとも空き家にならんでしょ。
基本的には人が減って空き家が増えるのだから、借り手有利の方向に世の中が変わって行くとは思っているのだけど、予想より変化が緩やかに感じるのは、自分が借り手だからだろうか。
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