動機はさておき、ふるさと納税に関してだけはこいつは味方だ。
この制度は、寄付という形で納税者が税金の使い道に注文をつけられるのがミソなわけで。だからこそ、敵味方が複雑になる。制度を潰したいのは、自分たちの権限が削られる財務省と税収が減る自治体の首長。そして面倒なことに、他人の得を僻むだけの貧乏人が加わる。お前らこそ使える制度を使って少しでも可処分所得を増やせよと思うんだが、その程度の知恵もない残念な輩なのだろう。
対して制度を残したいのは、主に節税目的で実際に制度を活用している一般人と、役所と上手くやっている返礼品の供給元。そして財務省の力を削ぎたい他省庁。ついでに菅。
どちらの陣営も見事なまでに同床異夢だけど、ほとんど節税の術を持たないサラリーマンにとって貴重な節税の手段であることが認知されれば、制度を支持する勢力が多数派になると思うんだが…。皆、もっと使おうぜ。
ただ、2兆円という数値目標は掲げない方が良かったのではないか。詐欺師の口上じゃないけど、まだ1兆円の余地があると思うか、それとも1兆円しか余地がないと思うか。近年の寄付総額の伸びを考えると後者だろう。数年後に達するであろうラインを天井に設定するのは悪手だと思う。
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