総務省 vs 携帯電話会社

https://www.sankei.com/article/20220727-Z5TEUOLK3NOTJJ6ECB2W7J5ELQ/

これ、どんな条件でやらされてるんだろうなぁ。

この申請手続きサポート業務自体は、携帯電話ショップにとって利益を生むものではあるまい。無駄にリソースを食うだけ。真っ当な対価を受け取らなければやってられないだろう。…が、総務省と携帯電話会社の関係は明らかに対等ではない。不当な条件でクソ業務をねじ込まれていそうな悪寒。

正確な話が直接表に出てくることはないのだろうけど、ある程度察することはできるだろう。店にとっては端末を不当廉売してまで客を呼び込む必要がなく、客にとっても金がかかる契約を結ぶわけではないのでハードルが低い。テナント代や人件費など、どうせかかる固定費で小遣い稼ぎできるなら、喜んでマイナンバーカード取得客を呼び込むだろうし。

ただ、どうせ最後は役所に取りに行かないとならないんだろう？ その手間が便益を上回っている間はスルーだわ。